橋下君は、法の下の平等をお忘れのようだ。
君はもう現役を退いて、職員の世話になることもない。
だからといって、今回の補償金は国民に等しく１０万円を補償するものなのに、
公務員だけを差別扱いする言動は尋常とは思えない。
公務員とて、勤労者であり、納税者なのだ。
憲法の規定する三大義務を果たしている国民の一人として支給するのは、むしろ国の義務だと言いたい。
それを、職業差別をして恥ずかしくないのだろうか？
とても首長を勤めた社会人とは思えない。

ただし、一口に公務員とは言っても、議員については、橋下君の意見にも一理ある。むしろ賛成だ。
就業時間に基づいて労働の対価によって生計を支えている一般職公務員と
首長、大臣、議員の特別職公務員はやはり区別して当然である。
特別職公務員の国会・都道府県議会・市町村議員は就業時間の拘束もなければ、
サービス残業もない、副業も自由、兼職もいくらでもＯＫ、業績評価もない。
毎月、おそらく民間の課長級に匹敵するであろう報酬や政務調査費（今のこういうときにどんな調査活動ができるのか教えて欲しいが）が
毎月支給され、年４回程度の議会に出れば、期末手当（いわゆるボーナス）も６月と１２月に支給される。
こういう厚遇・高給の国会議員、地方議員の特別職公務員の１０万円支給について、
誰も言えない中で、発言したことは大いに評価できる。