2021年に延期された東京五輪の追加費用を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）と日本側がせめぎ合いを続ける中、欧米メディアには「日本が支払うのは当然」との論調もある。

　21日の英ニュースサイト「インサイド・ザ・ゲームス」は「2013年に日本がIOCとともに署名した『2020年オリンピック・パラリンピック開催都市契約』では、日本は追加費用をカバーする義務がある。
それなのに、菅官房長官は『いかなる合意にも達していない』と否定した」と報じた。

　IOC公式サイトは20日、五輪の追加費用について安倍首相が日本のコスト負担に合意したと発表。
これに対し、菅官房長官は「合意の事実はない」と否定。東京組織委員会も反発し、IOCは安倍首相の名前を文言から削除していた。

　21日のAP通信も「2013年に署名された開催都市契約によれば、日本の組織委員会と東京都は東京五輪のコストのほとんどを支払う義務がある」とし、「IOCの直近4年間の収入は57億ドル（約6156億円）。
日本のGDP（国内総生産）は5兆ドル（約540兆円）で、明らかにより大きな資力がある」と突き放した。

　また、IOCのコーツ東京大会調整委員長が先週、「IOCは数億ドル（数百億円）を負担する見込みだ」と語ったことについても、
同通信は「コーツ委員長は、東京ではなく、IOCの負担金は苦しむ各国の五輪委員会に充てられると明言した」と伝えた。
https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/sports/news/CK2020042202100154.html
引用元：中日スポーツ