新型コロナウイルスに関し、一方的にマスクを送りつけて、高額な代金を請求する便乗商法に注意を呼びかけた。

消費者庁によると、身に覚えのないマスクが宅配便で届いたなど、いわゆる「送りつけ商法」に関する相談が、4月13日までに151件寄せられているという。

消費者庁は、身に覚えがなくても商品をそのまま保管して14日間経過すれば、支払ったり返品したりする必要はないとしている。

世界の全従業員の定期検査を目指す。

アメリカのネット通販大手「アマゾン」は、世界の全ての従業員を対象に、新型コロナウイルスの定期検査実施を目指すと明らかにした。

生活必需品の配送の需要が高まる中、アマゾンでは雇用を増やし、従業員の感染防止が課題となっている。

空港内でフェースシールドを着用する。

日本航空では、17日から発熱が認められた利用者に対応する際、職員が必要に応じてフェースシールドを着用する。

フェースシールドは、整備部門の子会社が新型コロナウイルスの感染予防を目的として製造したもの。