ではなぜ？野党や公明党とテレビの言論人は、これまで改憲に反対してきたのか。
ズバリ、彼らが在日帰化人スパイだから。
日本は今、国家の中枢（国会・霞ヶ関）や司法（特に憲法学者界隈）・文系言論界、マスコミのスポンサー
（ここ２０数年で急成長した企業）を 韓国・北朝鮮系帰化人勢力に乗っ取られかけている非常事態。
当然、国民の財産や命を守るためには、非常事態宣言を出して、スパイや工作員は摘発しなければ
ならない。この条項の要件に幅があると、この条項を使って自分たちが摘発される可能性があるので、
改憲には反対し、さらに、特措法で要件を絞り込もうとする。
でも、実際の災害やテロ、緊急事態というのは、予め想定できることばかりじゃない。
事態が起こってから、いちいち国会を召集したり、そのたびに特措法を作ったり改正したりでは
一分一秒を争うような致死率の高い疫病や災害では、特措法の意味がなくなってしまう。
国会議員自体がテロや災害に巻き込まれて、特措法の議決自体ができなくなる可能性もある。
続く
