元大阪市長の橋下徹弁護士が１０日、ツイッター投稿で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言発令後、休業要請を巡り混乱が続くなどしている状況を踏まえ、「結局、国は口を出すが責任は取らないという最悪の法律」と指摘した。

　橋下氏は、これまでのツイッター投稿で、政府と東京都などが休業要請を巡って「調整」が続いていると繰り返したことに、「責任の所在が不明確な『調整』」と指摘。発令が徹底した対策につながっていない状況に批判が集まっており、「しかし日本の法体系は、政治権力の手足を縛りすぎて、いざというときにほんと政治行政が機能しない。権力を縛ることこそ立憲主義だ！と声高らかに唱えている人たちも多いが、彼ら彼女らは権力を適切に行使させる視点が全くない」としている。

　そのうえで、この日は「特措法は最悪の法律だ」と切り出し、「誰が責任者なのかをあいまいにする日本の政治行政のいつものやり方。結局、国は口を出すが責任は取らないという最悪の法律。官僚の悪知恵の詰まった法律」と断じた。「しかしそれを決定したのは国会議員。全ては国会議員の責任だ」とも投稿した。

4/10(金) 11:45配信
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