2020.4.7 19:22
https://www.sanspo.com/geino/news/20200407/pol20040719220012-n1.html

安倍晋三首相（６５）は７日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に
基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。
対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期間は５月６日まで。
特措法による緊急事態宣言は初めて。私権制限を伴う措置に法的根拠を持たせ、国内対応を強化する。
安倍首相は会見で、国民に外出自粛など具体的な措置について協力を呼び掛けたが、元厚生労働大臣で
前東京都知事の舛添要一氏（７１）は「緊急事態宣言の理由として医療現場の窮状を強調しているが、
　このＩヶ月間、医療体制整備を怠ってきたではないか」（原文ママ）と批判。
「３月初めには厚労省がトリアージュを決めながら、実行していなかった。緊急事態宣言がないから
　そうだったのか。まずは、これまでの政府の無作為の責任を自覚してほしい」と訴えた。
続けて「国民の努力を訴えた。感染症防止の努力をしない者に警告するのは当然だが、ＰＣＲ検査のように、
　危機管理に失敗してきた政府の責任は大きい。インフルに対するタミフルのような、全患者に効く治療薬は
　まだない。根拠のない楽観論は述べないほうがよい。指導者が情緒論に逃避しては駄目だ」と強調した。