東京都は、都内を対象に緊急事態宣言が出された場合にとる措置の方針案を取りまとめ、カラオケ店や居酒屋などには原則として休業を要請する方針です。
安倍総理大臣が「緊急事態宣言」をあすにも出す方向で最終調整に入ったことをうけて、東京都は、都内を対象に宣言が出された場合にとる措置について方針案を取りまとめました。

それによりますと、都民に対しては、医療機関への通院や食料の買い出しなど生活の維持に必要な場合を除いて外出しないよう要請するほか、事業者に対しては、複数の人が集まり密集状態が発生するおそれのあるイベントなどについては自粛を要請します。

また、カラオケ店やバーのほかナイトクラブなどの遊興施設、居酒屋、映画館やライブハウスといった劇場などの施設、大学や学習塾などの教育施設、スポーツクラブなどの運動施設、デパートやショッピングモールなどの大規模の商業施設などには基本的に休業を要請します。

一方で、食料品や医薬品といった生活必需品の販売や銀行などの金融サービスは社会、経済生活を維持するうえで必要だとして、適切な感染防止対策への協力を要請したうえで、引き続き営業してもらうよう求めるとしています。
都の方針案（詳細）
政府が法律に基づく「緊急事態宣言」を出した場合に東京都がとる措置の方針案です。

それによりますと、基本的に休業を要請する施設は大学や学習塾、自動車教習所などの教育施設、体育館や水泳場、ボーリング場、スケート場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブなどの運動施設や遊技場、映画館やライブハウス、演芸場といった劇場など、公会堂や博物館、美術館、図書館など集会や展示に関する施設、キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケ店、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターといった娯楽施設などが対象となっています。

また、商業施設についてはパートやショッピングモール、ホームセンターなどについては食品や医薬品など生活に欠かせないものを販売する売り場は除いて休業を要請します。

一方、床面積が100平方メートル以下の小規模の店舗については、感染防止対策を実施したうえでの営業を要請します。

また、大学などを除く学校は原則として施設の使用やイベントの開催の停止を要請するほか、保育所や介護老人保健施設などは感染防止対策をとるよう求め、利用者や家族などの生活維持に必要ないサービスについては使用制限などを求める場合があるとしています。

一方、社会生活を維持する上で必要な施設として、病院や薬局などの医療施設、スーパーやコンビニ、卸売市場などの食料品販売施設、ホテルや旅館、共同住宅など住宅・宿泊施設、電車やバス、タクシー、レンタカー、船舶、航空機などの交通機関や、宅配などの物流サービス、工場、金融機関や官公署、それに公衆浴場などをあげていていずれも感染防止対策をとるよう求めています。

また、食事を提供する施設については生活インフラとして必要としたうえで、飲食店や料理店は感染防止対策をとるほか夜間や休日の営業時間の短縮を要請しています。一方、居酒屋などは休業を要請するとしています。
営業続けるべきかどうか…悩む多くの店主
都内有数の商店街、東京・品川区の戸越銀座商店街で緊急事態宣言が出た場合の対応を聞くと、営業を続けるべきかどうかで、多くの店主が、頭を悩ませていました。

中華料理店の白井誠さんは、「新型コロナによって、経営は赤字状態ですが、飲食店は町の人から必要とされている。ニーズに応えるためにも営業停止を指示されない限り店は続けていくつもりだ」と話しました。

すでに、従業員の給料を支払うため、金融機関から緊急で融資を受けているということで、「緊急事態宣言により、極端に客足が減った場合は営業を取りやめることも検討しないといけないと思う。政府には補償についても考えてもらいたい」と話していました。

また、文具店の店主の大竹眞琴さんは「商店街に文具店は一つしかなく、需要がある中で本当に店を閉めてもいいのか、わからない。テレワークが広がる中でも完全にペーパーレスになっているわけではなくプリンターのインクやノートを急に買いに来る人もいる」と述べて臨時休業するかどうかは、７日の状況を見ながら判断したいと話していました。

2020年4月6日 20時35分
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/amp/k10012371071000.html%3Fusqp%3Dmq331AQRKAGYAf2Kz9mMjojGmQGwASA%253D