2020年3月30日 17時26分
https://news.livedoor.com/article/detail/18043991/

東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事会が30日、東京都内で行われ、元電通専務の高橋治之理事（75）が、
1年程度の延期が決まった東京五輪について、新型コロナウイルスの状況によっては再延期もありうるとの考えを示した。
高橋氏は今月24日に来年への延期が決まった東京五輪について、「今はコロナ次第だからね。（来年開催できるか）
　分からないじゃないですか。とりあえず（延期開催の時期を）決めておかないと、みんな困るでしょう」と発言。
来年7月23日〜8月8日の開催が有力となっている延期時期について、あくまで新型コロナウイルスの状況によるとの考えを示した。
その上で「（1年延期は）とりあえず、でしょ。様子を見て、また変更があるんじゃないですか。しょうがないよね」と述べた。
同氏は早い段階から東京五輪の延期を主張し、今月10日付けの米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）では
1年ではなく2年の延期論を唱えた。
その後、組織委の森喜朗会長から「とんでもないことをおっしゃったなというのが正直な感想」などと批判を受けたが、
その後事態は急転し、24日に延期が決まった。