新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、
自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。

経済対策については、自民党が３０日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。

焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向だということです。

また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200330-00000008-jnn-bus_all