アメリカは大人に約13万円。子どもに約5万5000円の現金給付を発表。高所得者は給付額を縮小。

香港では1人約14万円、18歳以上の全市民が対象。オーストラリアでは1人約4万8000円、年金受給者などの低所得者に予定。

韓国ソウル市は1〜2人世帯には約2万6000円分など、人数により額が増える。中間所得以下の世帯に商品券やプリペイドカードを支給予定。

自民党幹部によると、日本では国民1人あたり一律10万円の現金を給付する案などを検討中だという。
女性100人にアンケートすると、使用用途について「生活費」が41％、「貯金」が39％、「趣味・娯楽」が20％。

小売業界からは「現金より商品券」の声があがる。日本百貨店協会会長は「クーポンや商品券など直接消費が刺激できる対策を検討してほしい」、
日本チェーンストア協会会長は「現金だと貯蓄に回り、消費が回らない」としている。舛添さんは「無収入の方がいる。

贅沢しなければ1人10万円あれば一月暮らせる。認識が甘く、リーマン・ショックよりひどい状況。商品券の印刷の時間ももったいない。
死にかかっている人を救わないといけない。お金が一番使いやすい。」などとした。

山田さんは「それもやりつつ、減税もしてほしい。」などとした。税理士は「払わないといけない税が溜まると、雇用が維持できないため、現金給付も必要。
税も無くさないといけない。」などとした。舛添さんは「総動員。」などとした。
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