１１日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜・前８時）で、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

　番組では、政府が１０日に感染拡大に対する緊急対策で、企業に属さないフリーランス労働者向けの支援策として小学校などの臨時休校により、子どもの世話などで仕事ができなくなった場合、１日４１００円を支給する方針などの経済対策について報じた。

　コメンテーターで同局の玉川徹氏はこうした方針に「今の支援策は、今まで得られいた収入がなくなる人をどうやってバックアップするかって話なんですけど、それだけじゃ足りないと思うんです」と指摘した上で「消費が相当落ちるって考えるべきだと思う。今の日本の状況って去年、消費税を上げて、消費税が上がったことですでに消費が弱い。さらにコロナウイルスの件でダブルパンチなわけです、消費は。消費が落ちればＧＤＰが落ちるだけじゃなくてあらゆる面で影響が出るわけで、経済的に回らなくなるわけですから」とコメントした。

　その上で「私見ですけど消費税を減税したらいいんじゃないかと」と提言した。「昨日、アメリカの株価が上がったのもトランプ大統領が減税を打ち出したからで、日本の場合、所得税よりも消費税の方がいいんじゃないかと」とし「消費を喚起する意味でいえば今、１０パーセントの消費税を期間を区切ってでも５パーセントに変えるというぐらいのことをやらないとこの局面乗り切れないんじゃないかと」と提言した。さらに「思い切ったことをやるんだったら半年とか一年間は消費税ゼロにすると、消費が活気づいて補えるんじゃないかと思うんです」と持論を展開していた。

2020年3月11日 9時22分スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20200311-OHT1T50055.html