「流産しろ」「放火する」元ＡＫＢへのネット中傷はこうして特定された
13時間前

３年前からネット上で「流産しろ」「自宅を放火する」などと中傷を受けるようになったアイドルグループＡＫＢ４８の元メンバーが１０月、プロバイダ責任制限法に基づく「発信者情報開示請求」に踏み切り、投稿者を特定できたと明かした。今後、刑事と民事で責任を追及するという。ネットでの心ない誹謗（ひぼう）中傷はもはや有名人だけの問題ではない。どのように特定できるのか、賠償額はどの程度が目安なのか。匿名を隠れ蓑（みの）にした“攻撃”の代償は、想像以上に大きい。

「人としてひどすぎる」
　《今まで誹謗中傷やプライバシー侵害をしてきた人たちの名前と住所が全て開示されました》。１０月、ＡＫＢ４８の元メンバーでタレントの川崎希（のぞみ）さん（３２）は、ブログでこう報告した。
　川崎さんはＡＫＢ４８の第１期メンバー。平成２１（２００９）年に卒業後、実業家などとしても才能を発揮しているが、３年ほど前からネット上の中傷や罵詈（ばり）雑言に悩まされるようになったという。
　ブログによると、ある匿名掲示板では、無銭飲食をしたと記されたり、海外滞在中に「（自宅に）放火するチャンス」などと書き込まれたりした。嫌がらせは多数に上り、《こわい思いもたくさんあった》と振りかえる。
　妊娠公表後には、「流産しろ」とのメッセージが届いたことも。出産を控えナーバスになる時期でもあり、《人としてひどすぎると思った》。
　家族の安全が脅かされる内容もあり、これは「有名税」では済ませられないと判断。所属事務所の弁護士を通じ、発信者情報開示請求に踏み切ったという。
　《（裁判所に請求が認められ）匿名のだれかが匿名じゃなくなった時はすごく安心した》と川崎さん。《モラルのあるネットの使い方が浸透していくようになりますように》とつづった。

特定まで２段階のステップ
　発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法で規定された手段。ネット上で誹謗中傷され、名誉を毀損（きそん）されたりプライバシーを侵害されたりした場合、プロバイダーに対し、投稿者の氏名などの情報の開示を請求できる権利だ。
　ネットトラブルに詳しい神田芳明弁護士によると、開示請求には主に２つの段階がある。
　まずは中傷の書き込みがあったサイトの運営会社に対し、ネット上の住所と呼ばれる「ＩＰアドレス」の開示を請求する。ただＩＰアドレスだけでは、書き込んだ人物は誰か特定ができない。
　そこで次に移行するのが、ＩＰアドレスを基にプロバイダーを割り出し、契約者情報の開示を求めるステップだ。最終的に、書き込んだ人物の氏名や住所などが分かる流れになっている。
　時間的制約もある。サイトの運営会社がＩＰアドレスを保存しているのは「３カ月程度が多い」（神田弁護士）。被害発覚後、なるべく早い対応が重要になるが、状況によっては、ＩＰアドレス保存の仮処分を裁判所に求めることもあるという。
(中略)
　ネットでの書き込みには大きな責任が伴う。匿名だから何をしてもいいという弁明は、もはや通用しない。(全文はこちらへ)https://www.sankei.com/premium/amp/191030/prm1910300004-a.html?__twitter_impression=true
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