反社の宴会に所属芸人が参加し、カネを受け取っていた「闇営業」問題を機に大揺れとなっている吉本興業。
ここ数日は「辞める」発言で引っ込みがつかなくなった「なんちゃって加藤の乱」に話題が集まっているが、そんな吉本騒動を静かに注目しているのが税務当局だという。

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「契約内容が不明確であることを通じて、優越的地位の乱用などの独禁法上問題のある行為を誘発する原因になり得る」

公取委の山田事務総長は会見で、吉本がタレントと契約書を交わしていない実態を問題視。
すると、吉本は急きょ、希望する芸人は書面で契約書を交わす方針を固めたと報じられた。

「希望する」という部分が芸人に対する暗黙の“踏み絵”なのだろうが、かたくなに「人間関係で」（岡本社長）と突っぱねていた吉本がなぜ、態度を一転させたのか。
ささやかれているのは、芸人との契約をめぐるカネの流れについて詳しく知られたくないからではないか――という話だ。

「吉本は大阪、東京両証券取引所に上場していましたが、２００９年９月にＴＯＢ（株式公開買い付け）を宣言して非上場化。経営の自由度を高めて海外進出なども描いていたようですが、うまくいかず、１５年には１２５億円だった資本金を１億円に減資。なんばグランド花月などの不動産を多数所有しているとはいえ、公開された直近の純利益（１８年３月期）は７億円ほど。財務体質の改善が急務の課題というのは金融業界の一致した見方ですから、芸人へのギャラを渋ってもおかしくない。問題は、岡本社長が会見で説明した会社と芸人の取り分が『５対５』『６対４』が本当なのか、ということです」（芸能担当記者）

芸人に対するギャラは吉本にとって経費、損金に当たる。
吉本と芸人の取り分が説明通りであればともかく、帳簿上は「５対５」「６対４」と見せかけて実際は「９対１」「８対２」だった場合に問題となるのが“差額”の扱いだ。

「闇営業問題で表面化したように、芸能界はもともと反社とつながりが深い。ゼネコンが地元に配る近隣対策費じゃないが、どうしても公にしたくないカネがあっても不思議ではない。ゼネコンは高い税率を課せられる使途秘匿金や使途不明金扱いで処理していますが、吉本はどういう処理をしているのか。税務当局はそこに関心があるようです」（前出の芸能担当記者）

元国税調査官の佐川洋一税理士は「吉本は（各芸人に対する）支払調書を本人だけでなく税務署にも提出することが義務付けられているため、（脱税などの）ウソをつくことは考えにくい」とした上で、こう続ける。

「あくまで一般論としてですが、税務当局はメディア報道などにも注目しており、把握している（吉本の）申告内容と報道内容に差異があれば『あれ？　差額の申告処理はどうしているのだろうか』と税務調査のきっかけになることも考えられます」

吉本に対し、ギャラや脱税疑惑について質問したが、期限までに回答は得られなかった。
税務当局は果たして動くのか。

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