今後、アメリカから返還される沖縄米軍基地約1000ヘクタールの広大な跡地利用を検討する政府の有識者懇談会の初会合が6月20日に開かれた。
1年後をめどに提案を取りまとめるというが、同有識者懇談会に吉本興業の大﨑洋会長がメンバーに選ばれたことで、関係者の間で様々な憶測を呼んでいる。
「吉本興業はずっと沖縄カジノ利権への参入を狙っていると言われてきた。将来、沖縄にカジノ誘致された場合、吉本へのビジネスチャンスは莫大なものとなる」(政治担当記者)

沖縄のカジノ誘致説は2014年頃からある。
「安倍首相と仲井真弘多元沖縄県知事の間で日本への返還が始まった『キャンプ・キンザー』(浦添市)跡地にカジノ特区を造る密約があるのでは、という情報が飛び交ったのです。
なぜか当時から具体案や具体的数字も出ていた。カジノ特区の総工費はショッピングモールなどを入れると総工費約5500億円。
カジノ収入は年間1000億円。諸々で当初は1兆円もの金が動く事業との試算まで流れたほど」(夕刊紙記者)

そして、カジノに関わる業者として噂になったのが、安倍首相と親しかったアミューズメント業者、パチンコ業界関係者、そして吉本興業だ。
「この噂が出た頃、吉本はすでに『沖縄国際映画祭』で協賛していたことから“将来のカジノ参戦を睨んでのもの”ともっぱらでした」(建設業者)

その後、カジノ誘致話は一度立ち消えになったが、ここにきて再浮上しているのだ。その契機が今回の跡地利用有識者懇談会だ。
「最近、跡地利用にカジノ建設あり、という話が再び持ち上がった矢先に、有識者メンバーに大﨑会長の名前があったわけです」(霞が関事情通)

安倍首相と吉本興業の関係は良好だ。G20大阪サミットへの協力を呼びかけるため、4月に安倍首相が吉本新喜劇の舞台に飛び入り参加。その返礼に吉本関係者が官邸を表敬訪問(6月6日)するなど、話題には事欠かない。

もっとも、安倍首相周辺は「有識者メンバーに大﨑会長が選ばれたことで、もし跡地にカジノ話が出れば、あらぬ忖度疑惑がまたまた噴出するかもしれない」と気を揉んでいるという。

だが、ここにきて風向きは急変。今度の吉本芸人の闇営業問題が拡大すれば、「吉本の長年の夢も、夢で終わるのではないか」という見方が日に日に増しているのだ。
「一連の吉本芸人の闇営業問題で、吉本の監督責任を問う声が強くなっている。反社会的勢力との接点は、クリーンさが求められるカジノでは致命的になりますから」(メディア関係者)
仮に、沖縄へのカジノ誘致話が再燃しても、今の吉本は“いらっしゃ～い”と言えそうにない。

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