>>1の続き

　ほかにもBPOには課題がある。審議が遅い。この問題を週刊文春が報じたのは2018年11月8日号と同15日号だった。審議入りしたのは2019年1月である。だが、結論が出たのは同7月5日。背景には、委員たちが専任ではなく、時間が取れないということがあるのだろうが、いくらなんでも時間がかかり過ぎた。

　BPOは視聴者代表のはずなのだから、その視聴者たちに早く結論を届けるため、審議のスピードアップを図るべきだ。「委員が専任ではない」という理由は視聴者には関係ない。

　もう一つ。BPOは放送法4条をどう考えているのか。あらためて視聴者に提示すべきだろう。電波は国民共有の財産なのだから。

　同法は、（1）公安および善良な風俗を害しないこと（2）政治的に公平であること（3）報道は事実を曲げないですること（4）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること――と定めている。

　総務省や自民党は4条を「法規範（法律上の義務が生じるルール）」と考えている。だから、違反した場合は当然ながら行政指導を行う。過去には停波が視野に入れられたこともある（フジテレビ系関西テレビ、「発掘！　あるある大事典」やらせ問題時に。2004年3月打ち切り）

　一方、BPOは4条を「倫理規範（単なる努力目標）」に過ぎないと解釈し、行政指導はできないとしている。憲法第21条の「表現の自由」が優先すると主張してきた。

　このため、総務省が行政指導に動くと、必ずと言っていいほど揉める。視聴者不在の対立劇が起こる。

　BPOは自分たちの4条解釈が理解されているかどうかを視聴者に問い掛けるべきだ。

高堀冬彦/ライター、エディター
1990年、スポーツニッポン新聞社入社。芸能面などを取材・執筆（放送担当）。2010年退社。週刊誌契約記者を経て2016年、毎日新聞出版社入社。「サンデー毎日」記者、編集次長。2019年4月退社、独立。

週刊新潮WEB取材班編集
2019年7月13日 掲載