４Ｋ・８Ｋ放送や緊急報道体制の強化それに受信料の実質値下げを盛り込んだＮＨＫの新年度予算と事業計画が経営委員会で議決され、上田会長から石田総務大臣に提出されました。

事業計画では、先月からスタートした４Ｋ・８Ｋ放送の充実やロボットカメラを増やして緊急報道体制を強化するなど信頼される情報を速く、深く、わかりやすく伝えるとしています。

また国際放送の「ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮ」では中国語のネットチャンネルを始めるなど放送とインターネットの連携を加速させるほか多言語の番組を拡充します。

さらに「情報の社会的基盤」の役割を果たすためインターネットを活用したサービスを充実させ、きめ細かな気象・災害情報や、東京オリンピック・パラリンピックの情報発信を強化します。

ＮＨＫの新年度予算は、事業収入が前の年度より79億円多い7247億円となっています。このうち受信料収入は前年度より36億円多い7032億円を見込んでいます。

受信料については中長期の収支の見通しを踏まえて２回に分けて受信料収入の4.5％程度の値下げを実施し、負担軽減策と合わせて422億円規模を還元します。

新年度はテレビを設置した月の受信料の支払いを不要とするなどの負担軽減策に加え、10月の消費税率の引き上げの際は受信料を改定しないことで実質的な値下げを行い139億円を還元します。

一方、事業支出は前年度より149億円多い7277億円で、収入から支出を差し引いた事業収支差金は30億円の赤字を見込んでいます。赤字については財政安定のための繰越金を充てて対応します。


2019年1月15日 18時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778761000.html