２０１８年も師走に差しかかろうとしている最中に起こった日産自動車カルロス・ゴーン会長（６４）の逮捕劇。
自動車業界はもちろんのこと、政財界へも影響は必至だが、テレビ界も例外ではない。日産はテレビＣＭにおいても莫大な金額を投じているからだ。

ゴーン報酬99億円の生贄に…日産8000人非正規労働者の叫び

　広告分析を行っているサイカ発表のテレビＣＭ出稿金額トップ１００ランキング（１７年３月〜１８年２月）では企業別で２１位にランクインし、年間１０４億円を投じてＣＭを出稿。
ブランド別でも電気自動車の「リーフ」が５０位（２１．７億円）と、テレビ局にとっては超優良なお得意さまなのである。

　そんな中、早くもスポットＣＭの自粛が報じられているだけに“日産ショック”の余波が気になるところだが、さる民放キー局関係者は「すぐに多大な影響が出るとは考えにくい」と話す。

「というのも、今回の事件は世間に与えたインパクトは甚大であっても、リコールではない。あくまで会社トップの問題。
ゴーン＝日産というイメージは強いものの“商品に難あり”と烙印を押されたわけではないので、そのままブランド力の低下に直結するとは限らない。スポットＣＭの自粛も一時的なものという見方が多い」

　むろん、足元がぐらつき始めている企業もある。

「博報堂です。実は同社は日産だけでなく、ゴーン氏が同様に会長を務める三菱自動車の広告出稿の窓口を担っている。全体で１００億円規模の取引があり、戦々恐々としています」（広告代理店関係者）

　前出のランキングを見ると三菱自動車工業は７６位（４４億円）。“日産ショック”で大口２社分の影響を受ける博報堂上層部は今頃、頭を抱えて、毛が抜けているかもしれない。

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