ＮＨＫの上田良一会長は１２日の会見で、受信料について「中期的な収支の見通しを精査した上で、受信料の値下げを実施したい」と述べた。値下げを始める時期や下げ幅などの規模については、「経営委員会と議論を重ねた上で年末までに結論を得て公表できるよう私が先頭に立って執行部内の議論を急ぐ」と語った。

　また、１２月１日から衛星で本放送が始まる超高精細映像の４Ｋ・８Ｋ放送に絡み、「衛星放送の将来像については、４Ｋの普及状況を見ながら衛星波を整理・削減する方向で放送開始１年をめどにその時点での考え方を示したい」とチャンネル数の見直しについても初めて明言した。

　受信料値下げはテレビと同じ番組をインターネットで流す「常時同時配信」に必要な条件の一つとして総務省の有識者会議が７月に指摘。ＮＨＫは９月の同会議で平成３２年度までに具体的な方向性を示す考えを明らかにしている。


2018.10.12 15:48
https://www.sankei.com/entertainments/news/181012/ent1810120010-n1.html