【ブエノスアイレス=杉野謙太郎】2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は8日、ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会で、これまでに約4500億円の大会経費を削減したと報告した。

 武藤事務総長は、すでに公表してきた既存施設の利用など競技会場の見直しで2200億円余りを削減したほか、新たに会場の借用期間の短縮やテスト大会の見直しといった運営費などを約2200億円、節約したと説明した。

 報告後、武藤事務総長は記者団に対し、国が「大会関連事業費」として約8000億円を支払っていたと会計検査院が指摘したことについて、「議論が混乱したと思っている。(指摘された事業は)もともと行政として必要なものばかり。五輪の直接の経費とするのは正確ではない」と述べた。


2018年10月09日 14時51分
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20181009-OYT1T50033.html