ＮＨＫ経営委員会の石原進委員長（ＪＲ九州相談役）は９日、受信料の値下げについて「値下げは大事な経営事項。収入状況は堅調なので、前向きに検討する必要がある」と述べた。この日の委員会終了後、記者団の取材に応じた。

　石原委員長は値下げを「簡単な話ではない」としながらも、「できる限り視聴者に還元することは考えていく必要がある」と強調。次期（２０２１〜２３年度）経営計画の策定を待たず、２０年度以前に値下げする可能性にも言及した。

　受信料の値下げは、総務省の有識者会議が７月、ＮＨＫに対し、テレビ番組のインターネット常時同時配信の実施を容認する一方、求めていた。ＮＨＫは先月２７日、同会議で、次期経営計画の策定までに受信料の「値下げを含めた還元のあり方」について一定の結論を出すと回答。その検討状況は年末にも公表するとしていた。【井上知大】

10/9(火) 19:54配信 毎日新聞
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