2020年東京オリンピック（五輪）の進捗（しんちょく）状況を話し合う国際オリンピック委員会（IOC）の事務折衝が12日閉幕した。

その後の会見で、昨今、インターネット上などで「ブラック」などと批判されているボランティアについて質問が飛び、IOCのジョン・コーツ副会長が感想を述べた。

「強制労働、支払いがなされるべきだと言われている。五輪があまりにも巨大化し、ボランティアがいなければ存続できないとの意見もある」と聞かれたコーツ氏。「ボランティアはボランティア。やりたくなければ申し込まなければ良いわけです。（例えば00年）シドニー（五輪の）ボランティアは今でも同窓会を開いている。同じユニホームを着てやったことに満足感があるのです。ユニホームも与えられるし、非常にエキサイティングな場所に参加できる。喜びを見いだしている。日本の国民にも是非真剣に検討してもらいたい。もちろん、気温のことも考えてシフトも考えないといけない」と答えた。

さらに厳しい質問も出た。「IOCは4年間で60億ドルを稼ぐ。たくさんお金がある。ボランティアに払ったらどうですか」と言われると、「60億ドルの90％は国際競技連盟や各国のオリンピック委員会に戻す。組織委には19億ドルを払う。国際競技連盟はFIFA（国際サッカー連盟）のようにたくさんの収入がないので、このお金に頼っている。（残り）10％のお金を使って、WADA（世界アンチ・ドーピング機関）とかスポーツ仲裁裁判所などに使う。ボランティアに払う根拠にはならないと思う」と説明した。

続けて「皆さんの日当も高いと思う。1日98ドル。ボランティアに1時間10ドルぐらい払ったらどうですか」と言われると「ここに来るコストという意味でそのお金は使う。個人的な経費でもかかる。IOCのクレジットカードがあるわけではないですから、その日当はそういう風に使う。これも（ボランティアに支払う理由に）当てはまらないと思う」と反論した。

9/12(水) 22:26配信 日刊スポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00328534-nksports-soci