2020年東京五輪の準備状況を確認する国際オリンピック委員会（IOC）調整委員会のジョン・コーツ委員長が12日、東京都内で記者会見し、IOCによる五輪運営の指針「ニューノーム（新基準）」を踏まえ、大会経費を最大で1億ドル（約112億円）削減できるとの見解を示した。

　削減項目としてコーツ氏は、開幕前の選手村開村期間を当初の計画から2日短縮して10日間とすることにより、運営に必要な人員や食事など「全てのサービス節約につながる」と述べた。VIPや関係者向けのラウンジスペースの縮小も挙げた。大会組織委が提示した約30項目の削減案をIOCが審査し、8月1日までに回答を示すとした。　

7/12(木) 19:17配信 時事通信
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