電波押し売り。国民の声は届かない。外国人職員の人数も国籍も明かさない。
シナと韓国から受信料は徴収しないが、映像利用料はばんばん支払う。
国営放送局なのに、天下り及び利権確保の子会社無数。反日偏向報道、
シナ・韓国犯罪者擁護、シナ・韓国文化万歳はデフォルト。
誰からも、その存在異議に疑義をもたれていながら、国営放送の肩書きを利用して
利益追求、プロパガンダ拡散に血道を上げる存在。
総務省弱腰すぎる。なぜ？