共催案では80試合のうち60試合をスポーツ大国の米国で行うため会場を新設する必要がなく、大会予算は21億6000万ドル（約2380億円）を見通す。一方のモロッコは国民からの支持や犯罪率の低さ、アフリカでの競技普及の意義を強調。予算は18億7000万ドル（約2060億円）とし、共催案を下回る。
FIFA作業部会が作成した評価報告書によると、共催案は総合評価が500点満点中の402．8点で、モロッコの274．9点と差が開いた。会場や宿泊施設の準備やインフラ整備について、モロッコは「リスクが高い」と指摘された。
総会では200を超える協会が投票。不安要素の大きさから、FIFA幹部の1人は「モロッコでできるわけがない」と断言。別の有力幹部も「アフリカ票や欧州連盟（UEFA）の一部はモロッコだが、大半は共催に流れる」とみている。
ただ、約4分の1の票を持つアジア連盟（AFC）が11日に開いた理事会では票の取りまとめはせず、判断を各協会に委ねた。不利な予想の中でモロッコ逆転の可能性がないとは言い切れない。
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