【オリンピック】＜長野五輪＞借金完済に２０年！ 会場自治体 思惑外れ 東京五輪は、維持費年１０億赤字
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１９９８年の長野五輪から２０年が過ぎ、会場となった長野県内の５市町村が、競技施設の建設などで背負った借金の返済を終えつつある。
スピードスケート会場となった長野市の「エムウエーブ」などが地元に経済効果をもたらす一方、期待した観光客増につながらず財政難に苦しむ自治体もある。 （安永陽祐）
「施設は市民生活に溶け込んでいる。国や県の補助もあり、五輪のおかげで早く安く整備できた」。
五輪誘致に関わった元長野市長の塚田佐（たすく）氏（８２）は振り返る。長野市は九百七十九億円を投じて六施設を建設。半分ほどを借金で賄い、返済を三月末で終えた。
エムウエーブは、平昌（ピョンチャン）五輪金メダルの小平奈緒選手らの拠点。市は十年前に全国中学校スケート大会を誘致し、選手らの宿泊などで年二億五千万円の経済効果があるという。
また開閉会式会場は野球場、アイスホッケー会場は市民プールなどに使われている。
一方、そり競技会場となった施設「スパイラル」は二月、維持費がかかるため競技利用を休止した。
そりは国内競技人口が百五十人程度しかいない。塚田氏は「五輪をやる以上、造らざるを得なかった。国に移管したかったが、できなかった」と残念がる。
競技会場となった五市町村のうち、財政が豊かで不交付団体の軽井沢町を除く四市町村が五輪関連施設の整備で借金をし、うち三市町村が二〇一五〜一七年度に返済を終えた。
スノーボード・ハーフパイプなどの会場となった山ノ内町は、昨年二月に返済を終了。竹節義孝町長（７０）は「やっと浄水場や防災無線の更新に着手できるようになった」と安堵（あんど）する。
町は五輪に向けて町道などを整備し、年間予算の四分の三に当たる五十四億円を借金。十年ほどで完済の予定だったが、周辺自治体との合併が頓挫し、返済を先延ばし。
〇五〜〇七年度は町長や職員らの給与を５〜１５％削減し、職員採用も一年おきにするなど緊縮財政でしのいだ。期待した観光客は減少を続けており、「中学校改修など大型工事は後回しにした」。
長野五輪の開催効果を調べた奈良女子大の石坂友司准教授（スポーツ社会学）は「開催後に無駄になると分かっていても造られた施設もある。予算が増えれば国際オリンピック委員会がペナルティーを科すなど対策が必要」と話す。
◆東京 維持費年１０億赤字
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックでは、東京都が八つの恒久施設を新設・改修する。約千八百億円の整備費には都の基金などを充て、借金はしないが、うち七施設は大会後の年間収支が赤字になる見通し。
「負の遺産」としないため、維持管理費の抑制や活用策が課題となる。
都の運営計画などによると、八施設のうち七施設は年間収支が計十三億三千万円の赤字となる。黒字の一施設分を差し引いても、赤字額は計九億七千万円を超える見込みだ。
赤字額が最も大きいのは、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」（江東区）で、年間六億三千八百万円。人件費と光熱水費が五億円と支出の半分を占める一方、収入は三億五千万円にとどまる。
唯一の黒字は、バレーボールの「有明アリーナ」（江東区）。コンサートの需要を当て込み、施設利用料収入で約十億円、収支で三億五千六百万円のプラスを見込んでいる。
都は大会後、指定管理者制度などで民間事業者に運営を委託する方針。ネーミングライツ（施設命名権）の導入や企業広告の獲得などで、さらなる収益向上を目指すとしている。 （清水祐樹）
東京新聞 2018年5月18日 14時01分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051890140148.html
長野五輪での各自治体の借金と完済時期
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018051899140148.jpg オリンピックが終わったら、ゼネコンを切って、意趣返し！！ >>24
在日とか思想性なんかないよ
電通が儲けるために決まってるじゃん
今、電通のオリンピックに次ぐ大規模なイベントは
憲法改正で自民党から電通が請け負ってる
史上初の憲法改正としてかなり力を入れている
選挙と違って広告規制がないため一大イベントにして物凄い宣伝が
行われると左翼が危惧している
その広告規制をゆるゆるにしたのが第一次安倍政権 >>106
電通が憲法改正を請け負ってるというソースはどこにあるの？
証拠もなくそれらしく書く人は信用できないんだけど >>14
使っているスマホである程度判別できる。
日本メーカー製品を使ってない奴は在日の可能性が高い。 日大アメフト<=>国内候補地選定
※「東京でやらないっていうのは無いからな」
※「福岡立候補を潰せという指示と受け取った」
2020年東京五輪は全日程強制辞退
全競技地方主場から東北被災地分散 東京は長野と違って搾取し放題できるからこの程度の額は問題にもならんだろ >>107
小林よしのりも憲法改正と電通の関係を指摘してる
自民党と電通の関係は岸信介の頃から有名な話
民主党は博報堂。予算もなにも自民党と電通に太刀打ちできないのは
東工大の教授が指摘している。さらに電通は選挙をアメリカの大統領選のように
イベント化して儲けようとしているという話もある
憲法改正のタイミングを決めるのは自民党
だからＣＭ枠もそれに合わせてすぐに抑えられる
ちなみに、ネットが信じてる韓流やＡＫＢのゴリ押しはガセネタｗ
『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダＣＭ』(集英社)
広告代理店にとって国民投票は「大儲けのタネ」
・電通の「テレビ支配」が存在すると言えるこれだけ理由
・自民党と電通は、日本がアメリカから独立したときからの関係
・巨額のポケットマネーで自民党を応援しようとした電通社長
・改憲賛成派が圧倒的有利な、ダミーネームとフロント団体という「裏ワザ」
・国会決議を無視し続ける「民放連」
憲法改正には、国会で三分の二以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、
二〇〇七年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。
海外の多くの国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、
CMが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態
にあり、その電通は七〇年にわたって自民党と強固に結びついている。
これが意味することは何か―? 【目次】
第 1 章 「国民投票法」とはなにか
憲法論議がタブーだった戦後日本 ／ なぜ広告規制がないのか
／ 代理店にとってオイシイ話だらけの国民投票
第 ２ 章 巨人「電通」が支配する
広告業界のメカニズム
そもそも代理店とは ／ 「電通支配」が存在すると言える理由 ／ 電通は自民党を裏切らない
第 3 章 改憲プロパガンダが一方的に流れる
「テレビＣＭ」
改憲賛成派の圧倒的有利をもたらす「スタートダッシュ」 ／ 改憲反対派に気取られない
「ダミー名義」 ／ 反対派が博報堂に相手にされない可能性 ／
フロント団体を受け皿にするという「裏ワザ」 ／ 賛成派のＣＭだけ安く提供される？
／ ゴリ押しに抵抗できないテレビ局「審査部」 ／ 「忖度」の影響は番組内容にも
第 4 章 地方ローカル局での「局地戦」と
ネットで起きる「ゲリラ戦」
値段も安く、審査も緩いローカルＣＭ ／ ローカル局にとって、電通は「永遠の父であり母」
／ 「電通に足を向けては寝られない」 ／ 広告だと悟らせないネット広告
第 5 章 ＣＭ全面禁止が基本の、
「海外の国民投票法」
ナチスへの反省から、国民投票制度がないドイツ ／ イギリスの制度 「ＣＭ全面禁止」と
「運動資金の厳格な管理」、各派の「代表チーム」に与えられる特権
第 6 章 国民投票法をどう変えるか
国会の決議を無視し続ける「民放連」 ／ 本間私案「ＣＭ全面禁止」「資金の規制、
会計の透明化」 ／ 南部私案「個人・団体の登録」「バジェットキャップ」 ／
「条件付きＣＭ可のＡ案」「ＣＭ全面禁止のＢ案」 ／ ファクトチェック機関が必要だ 上級国民が目先のカネを懐にし
甘い汁を吸い
一般国民がそのツケを払い
後々苦しむ
復興という名の伝家の宝刀で喧伝し
実際は利権 利権 利権 市民住民が利用出来るのあればいいが
サッカー場みたいに一般住民を追い出すものであれば作らないほうがいいね 朝の5時半に書き込みか
引きこもり君には
権威が理解できないらしい >>90
多摩川は合流式のところが多いから雨が降ると大腸菌さんが大挙してやってきちゃう 東京都なら年10億くらいへでもないだろ
かっぺの長野ならともかく 税リーグみたいにダラダラとたかられるよりはマシ
とはいえ行政サービスの一部が後回しともなるとスポーツにそんな金をかける必要あるか？って感じだわな 五輪のおかげでスポーツ施設が刷新されて良かった
本当に感謝しています 全国の採算が取れない野球場を潰して行こう
それでチャラだ 日大アメフト
東京オリンピック
同類
同根
2020年東京五輪は全日程強制辞退
全競技地方主場から東北被災地分散 年間10億って東京都がケチくさい
いち民間企業の楽天は
サッカー選手に年間35億出すんだぞ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
