野村修也

これが大学広報の正式見解だとすれば、この問題は、選手や
監督の個人責任から、アメリカンフットボール部の存続問題
に発展しただけではなく、遂に、学校法人日本大学の自浄能力
の問題に格上げされたと言うべき。事実誤認なら、文科省は
厳しく対処すべきだ。

日大の大塚学長とアメフト部の加藤部長（文学部教授）は、
何をしているのだろうか。部活動は大学教育の一環として
行うもの。監督は現場の指導者として責任を負うのは当然だが、
大学側の責任者は部長と学長のはず。今こそ陣頭指揮をとる
べきだ。問題の監督が人事担当の常務理事だから逆らえないのか？