00013倍理論 ★
2018/02/13(火) 22:54:16.22ID:CAP_USER9日本野球機構(NPB)の幹部は13日夕、「球団からは何の連絡もない」としている。野球協約は球団オーナーの逮捕などを想定しておらず、罰則などの対象にはならない。ただ、協約には「社会の文化的公共財とするよう努め、野球の権威及び技術に対する信頼を確保する」と明記されている。今後、球界内でロッテ球団が道義的責任について説明を求められる可能性はある。
プロ野球では2004年10月に、西武の堤義明オーナーが有価証券報告書の虚偽記載問題の責任を取り、辞任したケースがある。コクド会長だった堤氏は05年3月に逮捕されたが、その前に会長職をはじめすべてのグループ企業の取締役を退き、日本オリンピック委員会名誉会長などの役職も辞任していた。国外の裁判とはいえ、日本の球団オーナーや代行が現職のまま実刑判決を受けるのは初めてのケースとなる。
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