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2018/01/30(火) 21:13:01.55ID:CAP_USER9自主返納は木田専務理事と副放送総局長の荒木裕志理事がそれぞれ、報酬の10%を1カ月分。処分は報道局長を訓告、同局のニュース制作センター長とテレビニュース部長を厳重注意とした。ミスをした職員への処分はなく、「ミスの責任は組織全体で受け止めるべきだとの判断に立った」と説明した。
NHKによると、誤報は職員が別のニュース速報を流そうとして誤って配信したのが原因。Jアラート用の文面を送信機器に用意しておくのをやめるなどの対策を取るという。【屋代尚則】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000122-mai-soci