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続きです。

■視聴率低迷に歯止めがかからず

一方、フジ・メディアHDの連結決算の売上高は前年同期比4.8％減の3118億円、営業利益は12.3％減の116億円、純利益は8.8％減の116億円だった。主力子会社フジテレビの不振で減収減益となった。

フジテレビ不振の最大の原因は視聴率の低迷にある。凋落は11年頃から始まった。ドラマやバラエティの視聴率が低下した。そこで13年、『踊る大捜査線』など数々のヒット作を生み出したプロデューサーの亀山千広氏が社長に抜擢された。

しかし、大エースも低視聴率を食い止めることができなかった。亀山氏は14年に昼の長寿番組『森田一義アワー
笑っていいとも！』を打ち切るなど、番組を大幅に改編。昼のバラエティ番組『バイキング』や情報番組『直撃LIVEグッディ！』の視聴率はやや改善したが、肝心のドラマなどの視聴率の落ち込みが続いた。

15年からはテレビ東京が背後に迫っている。テレビ単体の営業利益では、すでに最下位。7〜9月期には、とうとう営業赤字に転落した。

17年6月、BSフジの社長だった宮内正喜氏がフジ・メディアHDとフジテレビの社長に就任した。まずドラマの視聴率の回復を目指すことになる。

秋ドラマ（17年10月1週〜12月2週）の平均視聴率ランキングによると、1位はテレビ朝日の『ドクターX〜外科医・大門未知子〜』の20.2％。フジテレビは『民衆の敵〜世の中、おかしくないですか!?〜』が7.0％で9位にとどまった。視聴率の回復作戦は、現時点では不発に終わっている。

フジ・メディアHDの18年3月期連結決算の売上高は前期比1.4％減の6446億円、営業利益は5.3％増の235億円、純利益は22.3％減の213億円の見通し。主力の放送事業は視聴率が落ち込み、CM収入が減る。都市開発事業のホテル運営は好調だが、それでも補えず減収だ。番組制作費の抑制を進めたことから、営業利益は増える。前期に発生した仙台放送の連結子会社化に伴う負ののれんがなくなり、最終減益になる。18年も苦境が続くのは間違いない。

テレビは広告費全体の3割を占めて安定しているが、インターネット広告のような成長性は期待できない。総務省は情報通信審議会に地上放送のインターネット同時配信を諮問し、18年6月をめどに最終答申を予定している。

地上放送の新たなビジネスチャンスと期待される定額制動画配信は、米Huluからライブスポーツの英DAZNまで選択肢が増えた。日本テレビは14年にHuluの日本事業を買収した。地上波局は、どこでも新規事業に活路を見いだそうとしている。

株式市場の評価はどうだろうか。株式時価総額（12月14日終値時点）は、1位が日本テレビHDの5345億円、2位が東京放送HDの5284億円、3位がフジ・メディアHDの4080億円、4位がテレビ朝日HDの2513億円、5位がテレビ東京HDの706億円の順だ。

年末（12月28日時点）には、株価総額でTBSが日本テレビを逆転した。株価は半年先を予見しているというから、18年はTBSが日本テレビを追い上げるかもしれない。1位が東京放送HDの5358億円、2位が日本テレビHDの5097億円、3位はフジ・メディアHDの4189億円。テレビ朝日HD
2459億円、テレビ東京HDの702億円と続く。テレ東はスカパーJSATHD（1778億円）、WOWOW（957億円）より下である。
（文＝編集部）