【小林至教授のスポーツ経営学講義】

大谷翔平選手が、どの球団と契約をするのか。来季どのような活躍をするのか。楽しみにしている方は多いでしょう。私も１人の野球ファンとして、その気持ちは確かにあります。

一方で、日本のスター選手のＦＡ権取得前の移籍を可能にしているポスティング制度については、日本の野球の将来を考えるにつけ、このままでいいのだろうかという懸念もあります。

行くなとも、憧れるなとも、売るなとも言いません。私たちが生きている資本主義社会は、それぞれが経済合理性を追求して切磋琢磨することが繁栄の源ですからね。ただし、その基盤となるルールはフェア（機会の平等）でなければいけません。
これも資本主義社会の根幹です。

ところが、ポスティングは、実にアンフェアな制度です。

まず、ＮＰＢ（日本野球機構）→ＭＬＢ（米大リーグ機構）はあっても、その逆はない。現実にそんなことはまず起こりえないという向きもあるかもしれませんが、
では、日本人がアメリカの車を買うことはほとんどないから、貿易協定を結ぶ必要なし、と言ったら、アメリカは絶対に認めないし、日本からしても、それではアンフェアだからルールは定めておきましょうよ、となるでしょう。

スポーツ界においても、サッカーは、Ｊリーグのチームが世界最高峰のプレミア・リーグのクラブの契約下にあるスーパースターを獲得することは制度上可能です。

このように実にアンフェアな制度であるにも関わらず、ますます日本に不利になっているのも気になります。

松坂、ダルビッシュを獲得する対価（譲渡金）が５０００万ドル（約５６億５０００万円）を超えたことから、２０１３年には上限が２０００万ドル（約２２億６０００万円）に定められました。
そして今回ＭＬＢが新たに設けた、２５歳未満のドラフト対象外の外国人選手に関する規定によって、大谷の契約額は多くても４億円弱で、獲得球団は最大６年間拘束できます。しかも調停の権利を得る（ＭＬＢで３年間プレー）まで最低年俸です。

こんなポスティングについて、ＥＳＰＮやスポーツ・イラストレーテッドなどアメリカの大手スポーツメディアは、日本にとってあまりに不利で、ＭＬＢはアメリカ・ファーストで節操がないという趣旨の記事を書いていました。
確かにＭＬＢには、業界のリーダーとしてもう少し共存共栄の発想を持ってもらいたいものですが、本件は、幕末に結ばれた不平等条約（日米通商航海条約）のように、武力を背景に無理強いされたものではありません。
日本は破棄を含めた条件交渉について、アメリカと対等の権利を有しています。

ＮＰＢ各球団は否定派、容認派、積極派で意見が割れており、日本プロ野球としての意思を統一するのは簡単なことではありませんが、
導入されて２０年、そろそろ「開国」に伴う混乱期から、「坂の上の雲」を目指して一丸となる時期ではないかと思う次第です。

　■小林至（こばやし・いたる）　１９６８年１月３０日生まれ。東大から１９９１年ドラフト８位で千葉ロッテに指名され入団。史上３人目の東大卒プロ野球選手となったが、
１軍登板なく９３年退団。その後、米コロンビア大で経営学修士号取得。０２年から江戸川大学助教授。０５年から１４年までソフトバンク球団取締役を兼任。現在、江戸川大学教授、専門はスポーツ経営学。

12/7(木) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00000019-ykf-spo