2007/4月 教育再生会議「留学生１００万人計画」 (議長・安倍晋三)
2008/5月 「グローバル30」 30大学で 留学生数2割以上、特定学部で外国人教員3割採用の方針
2011/5月 米政府機関が中国との科学分野共同活動を一切禁止
2014/3月 自民党、企業の外国人比率を10％にする提言案
2016/6月 外国人留学生の就職率を30％→50％にする「日本再興戦略2016」を閣議決定
2017/6月 研究施設での外国人比率を30％にする「科学技術イノベーション総合戦略2017」を閣議決定
■独法「物質・材料研究機構」 職員1450人うち約300人外国人、院生の人材育成 対象の７割99人が留学生
■「沖縄科学技術大学院大学」 山奥過疎地・殆ど中国人・無償奨学金
■主要大学の院生 中国人が過半数 → 日本の研究費・基礎研究の成果流出 東北大学・日本人院生１人だけ
■大学・官民研究機関から軍用技術流出防止のチェック体制なし
中国から共同研究候補リスト100件超、安保専門家のチェックもなく中国提案のまま通る
■軍事転用可能な技術製品の流出をふせぐ「安全保障貿易管理」違反企業は国際制裁、
しかし大学研究機関は対策されず、巨大な「抜け穴」になっている
■「レーザー核融合」研究シンポに中国人
大阪大学レーザーエネルギー学研究センターが中国人専門家7人を受け入れ開催予定 → 米情報機関が問題視で中止
レーザー技術はその95％が軍事転用可能
