この党首討論では、社会保障や消費増税などの話題はなかった。放送時間の配分をみると、モリ・カケ問題が約26分、憲法9条改正問題が9分半、選挙後の体制が6分半と大きく分けられる。配分の比率は同順で62.0％、22.6％、15.4％だった。
ツイッターでは放送直後から違和感が続出した。
「森友と加計の話と、9条改正の話だけだった。最後の党首討論ってタイトルなのに。国政選挙を何だと思ってるんだろな」
「北朝鮮や経済政策より森友加計問題の方が重要だと思っているメディア」
「党首討論でないですよね。これ」
「いきなり森友加計なの？さすがに大多数の視聴者は呆れるだろ」
「報ステの党首討論見ましたが、加計森友まだ言ってるの？ってウンザリでした」
ただ一部には「粘り強く、しつこくしつこく。真実を明らかにしないと」「後藤さん、いい質問しますね」と、肯定的な意見も出ている。
他局での党首討論と比べると、9日の「NEWS23」（TBS系）では63分15秒の放送中、モリ・カケ問題にかけた時間は20分10秒で比率は31.9％。政界の枠組み・協力体制などの政局が22分、34.8％と最も長かった。
構成が大きく異なるのは8日の「新報道2001」（フジテレビ系）で、40分40秒中、モリ・カケ問題は2分35秒で全体の6.4％。大半はアベノミクスなどの経済政策や税制改革で29分30秒、72.5％の時間をかけた。
■森友・加計問題「重視しない」49％、「重視する」41％
ちなみに、新聞社の世論調査では森友・加計問題はどの程度の関心があるか。朝日新聞が3〜4日に実施した世論調査（回答1133人）では、衆院選で投票先を決めるにあたって森友・加計問題を重視するかという設問に、「重視しない」が49％で「重視する」の41％を上回った。
読売新聞が9月28〜29日に実施した世論調査（回答1137人）では、衆院選で投票先を決めるにあたって重視する政策・争点（複数回答可）について、「北朝鮮問題など外交や安全保障」が64％で最多。「年金など高齢者向け社会保障」58％、「景気や雇用」56％、「消費税など税制改革」54％などが続いた。「森友・加計問題」は30％だった。
一方、衆院解散前の9月9〜10日に行われた朝日新聞の世論調査では、森友・加計問題についての安倍首相の説明が十分だと思うかという設問に、「十分でない」が79％、「十分だ」の11％を大きく上回っていた。
