民進党公約（原案）

・大学授業料の減免を含む「教育無償化」
・所得制限なしの「子ども手当」（消費税増税分と金融所得課税を引き上げ財源確保）
・首相による衆院解散権の制限
・違憲と位置づける安全保障法制を前提とした９条への自衛隊明記に反対
・北朝鮮危機対応については言及なし

前原誠司代表が代表選で訴えた「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ（みんながみんなのために）」を前面に打ち出す内容

自民党公約（原案）

①アベノミクスの総仕上げ。「戦後2番目の好景気だが」実感が持てるように
②人づくり革命の実現で「全世代型社会保障」の確立。保育の充実、幼児教育の無償化、高等教育の負担軽減
③働き方改革。長時間労働是正、不合理な待遇差の解消
④北朝鮮への「圧力」の継続。日米韓の結束のもと、国民の財産と命を守り切る。
⑤憲法改正案の国会提出、自衛隊の存在を明記

官房長官曰く「やらなければならないのは北朝鮮問題。戦後最大の危機でもあると思う」