UHF帯だけで本来30チャンネル以上とれる周波数で、実質的に7局の寡占体制が続いている。
さらにマスコミがお互いに悪いことを言い合わないのは、
ＴＶ局間にお互いに資本関係がある「クロスオーナーシップ」があるため。外国では禁止されている。
「朝日新聞とテレビ朝日、読売新聞と日本テレビなど、各紙と各局の間には資本関係がある。
お互いの不都合なことを報じない『同じ穴のムジナ』」
クロスオーナーシップは多くの国で禁止されている。問題視されていないのは日本ぐらいだ。

電波オークションの問題は、当然ながらテレビ界ではタブーとされている。
もし地上波で「実は電波利用料は数十億しか払ってないけど、本当は3000億円払わなければいけないですよね」などと言おうものなら、
テレビ局の人間はみんな真っ青になってカットされるだろう。
テレビ訳知り顔ででコメンテーターをしている者達も、その利権の恩恵に与っている側なので大きな声で指摘しないでいる卑怯者。

麻生総理時代に電波利用料あげようとしたらTV局から一気に叩かれて政権を民主に奪われた。
民主もクロスオーナーシップ解消について意見したら叩かれて自民に奪われた。
国民は無知だから、マスコミが叩けばすぐに支持率が上がったり下がったりするのでこうなる。