英パフォームグループで動画配信サービスを手掛けるＤＡＺＮ（ダ・ゾーン）は29日、日本でのサービス開始から１年で会員数が100万人を超えたことを明らかにした。ジェームズ・ラシュトン最高経営責任者（ＣＥＯ）は都内で開いた記者会見で、「日本でのビジネスは計画通りに拡大している。有名な小売店ブランドなどと協力関係を模索していきたい」と述べ、スポーツファンを軸にした「ＤＡＺＮ経済圏」の拡大にも意欲を見せた。

　ＤＡＺＮは１年前に日本市場に参入し、Ｊリーグと10年間で総額2100億円の独占配信権も契約した。ラシュトン氏はＪリーグとの関係強化を訴え、高額契約のほかにも広告キャンペーンなどに10億円超を投資し、Ｊリーグ観戦者が前年比10％増加したなどの効果を強調。そのうえで「日本のスポーツへの参加や興味を伸ばしていきたい」と述べ、将来の視聴者にもなるスポーツファン拡大に向け、草の根レベルから日本のスポーツ振興を支援していく方針を示した。

　また、日本のスポーツコンテンツの海外展開の成果も示した。サッカー元ドイツ代表でヴィッセル神戸に移籍したルーカス・ポドルスキ選手が７月にＪリーグデビューしてから、ドイツでのＪリーグ視聴時間は約８倍に増えたという。

　ＤＡＺＮのビジネスは拡張性もある。同社の扱うコンテンツはサッカー以外にも野球、格闘技、テニス、モータースポーツと幅広い。わずか１年で100万人のＩＤを持った強みを生かせば、異業種と組んだデジタルマーケティングにも使える可能性があるからだ。

　実際、ラシュトン氏は会見で、Ｊリーグや日本参入時から協業するＮＴＴドコモ以外にもパートナーを増やしていく考えを強調。小売店ブランドなどが新たな相手になる可能性を指摘したが、具体的な話までは踏み込まなかった。将来はスポーツ愛好者が集まる「ＤＡＺＮ経済圏」を広げ、スポーツグッズや健康サービスなどを展開することもありそうだ。

　一方で課題もある。テレビでも見られる点がまだ知られていない点だ。実際はネット接続するスマートテレビや、セットトップボックスとのセット利用でテレビでも視聴できるが、Ｊリーグの各チームには「なぜテレビで見られないのか」との問い合わせがあるという。

　日本の視聴時間を端末ごとに分析すると、スマートフォン（スマホ）が34％、パソコン33％に対し、テレビは18％。テレビの比率はドイツなど他国に比べて低いという。ＤＡＺＮはスポーツ中継が長時間になるため、目が疲れにくいテレビの方が向いているとみているが、現状は取りこぼしが多い。ＤＡＺＮは「スカパー！」などのテレビの有料チャンネルからＪリーグなどのコンテンツを奪った格好になり、従来のサッカーファンがスムーズに移動できなかった面もある。

　ＤＡＺＮは、サッカークラブ同士の戦いの最高峰である欧州チャンピオンズリーグ（ＣＬ）を2018年から日本で独占配信する権利を獲得するなど、日本でのビジネス拡大にまい進する。ファンの裾野を広げるためには、スマホの動画配信に慣れた若者層以外に、テレビ重視のスポーツファンの支持を集めるかも重要。ファン層が広がれば、国境を超えた異業種連携のパートナーの選択肢が増える好循環に入りそうだ。

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