>>18
報道に電波オークションは適さないでしょう。
・政治や社会問題や災害情報や気象予報など公益性が高い情報は全ての国民に提供されるべきものである。
・電波オークション制では企業など経済力がある者がスポンサーになった局が権利を得やすく、国民本位ではなくスポンサー本位な報道になってしまう。

テレビや新聞などを報道系と一般系に分離（人的・資本的に）し、 報道系は公費(一般系からのマスメディア税)で賄うのがいいです。