■「日本国を戦争参入させる会議」(2005年)　AEI (ｱﾒﾘｶﾝ･ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ･ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ) 主催
　安倍晋三・寛信兄弟が復活させたい「日本の死の商人」は兵器を製造すれば
安倍晋三の兄である安倍寛信の三菱が莫大な儲けを手にすることが出来るというもの。
その為に安倍兄弟が戦争を作る総理大臣として戦争で使う兵器を作る企業に三菱が配置されたのである。
　安倍内閣が武器輸出三原則の大幅緩和に踏み出したのは数年前だ。
ステルスＦ３５戦闘機の機体を三菱重工、エンジンを石川島播磨重工、電子機器を三菱電機が生産して海外輸出する。
「戦争を助長しない」という方針で守られてきた武器輸出三原則を骨向きにした理由が「戦争への本格的参加」にある。
　米国という国は「軍産複合体」が国家の土台を成している。米国は資源が目当てで戦争を起こすと言われているが、
実は資源の獲得は副産物でしかなく真の目的は「人類の削減」にある。
その人類削減の計画を達成するためには戦争がなければならず、米国政府とシンクタンクとが一体となり「戦争企画」を実行する。
その為米国では「兵器製業」が国家の骨格をなし、戦争が起きればミサイル製造企業などがフル回転して雇用を生み出し、
米国国内の景気が回復するという仕組みが前提なのである。
　安倍晋三と自民党はそうした米国政府の西洋哲学観を日本に再度取り入れようと画策しており日本が米国と共に戦争で稼ぎ、
世界を荒らすものの仲間入りを果たす土台を作っている訳だ。以下が詳細計画の一部だ。

　「武器輸出三原則の破棄」「武器使用の緩和」「平和憲法破棄」
　「北朝鮮との疑似紛争」「中国との戦争計画」