◆総合科学技術会議（議長・安倍晋三首相）の「科学技術イノベーション総合戦略」
・研究拠点で外国人研究者の割合を３０％に
・技術輸出額を２０年までに約３兆円に（２兆４０００億円）
※ 米議会が対中科学協力を禁止 スパイ行為を警戒 (日経2011/05/12)
・アメリカ科学技術政策室（ＯＳＴＰ）と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、中国と共同の科学分野活動を一切禁止。
中国人学者の学術会議参加を認めず
◆ 国際共同研究に潜む亡国の萌芽
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0810/mokji.html
・先端技術講座のある主要な大学院では、院生の半分が中国人。
・博士課程留学生の増加とともに、日本の大学で生まれた材料・技術も日本企業より外国企業が先に目を付ける動きが出てきた。
・日本の研究費を使って成果はすべて中国に流れる
＞ 「うちはもう外国みたいだよ」東北大学の川添良幸教授
理論物理学の知識を使いスーパーコンピューターによる模擬実験（シミュレーション）で新素材の設計などを手がける川添教授
研究室はいつのまにか外国人の大学院生・ポスドクが日本人より多くなった。大学院生８人のうち日本人は１人だけ
◆独立行政法人物質・材料研究機構(茨城)
・全職員約1450人 ５分の１の約300人が外国人
・国内３大学と共働し、学位取得まで面倒をみる「連係大学院」制度。
・国内外39大学と共働し、大学院生を指導。対象の大学院生143人 約７割の99人が留学生
