コンテンツの質が素晴らしいから、じゃないよ。テレビと同じコンテンツをＤＶＤでいくら売っても、テレビほど儲けられないでしょ？
だからもし、『数千万人に大量通達』ができないのであれば、ドラマもバラエティもどんなテレビコンテンツも、価値が大幅に下がるわけ。
したがって、企業に課すＣＭ料金（＝テレビの儲けの源泉）も、大幅に値下げするほかない。
以上のように、テレビ放送によって大きな利益が得られるのは、電波によって大量通達できるから。 ならば、その得られた大きな利益は、『電波の所有者である国民』に還元されるべきでしょ。
なぜかって、電波っていうのは『公共の財産』だからね。決して、特定の企業の私有物じゃないのよ。 だからこそ、世界の先進国ではどこも、『電波オークション制度』をとっくの昔から導入し、電波の利用料を莫大な税収として、毎年ゲットできてるわけよ。
例えば、アメリカ(人口３億人)￥５０００億。 イギリス（人口７000万人)￥３０００億。 ちなみに日本(人口１.２億人)は・・年間の電波利用料たった￥６０億。
これね、全テレビ局の事業収入(￥２兆８０００億、2010年度)のわずか０.２％だよｗ ￥２兆８０００億も、電波を利用してるがゆえの収入がありながら！
しかし日本では、電波によって生まれる利益のほぼ全てを、テレビ局員や芸能人などが自分たちだけで山分けしている・・。 これさ、『公共の財産へのタダ乗り』泥棒だよね。
『電波とは公共の財産、国民の財産である』という科学的事実を、マスコミも政治も学校も、ほとんど教えてないから、タダ乗り盗人がずっと放置されてきた。
