アントニオ猪木参院議員（７４）が創設したプロレス団体、ＩＧＦ（イノキ・ゲノム・フェデレーション）が、
猪木夫人の橋本田鶴子氏を相手に不当利得の返還を請求している係争について、第１回審理が２７日、
東京地裁で行われた。

この日の審理は書面でのやりとりで終わったが、ＩＧＦの青木弘充社長（４２）が東京・銀座のＩＧＦ本社で
会見を開き、状況を説明した。会見には猪木氏の娘婿であるサイモン猪木取締役（４３）、
宇田川強エグゼクティブディレクター（３８）、そして猪木氏の実弟である啓介氏（６９）が出席した。

猪木夫人の不当利得返還請求事件は、猪木氏がＩＧＦ取締役を辞任した２０１４年３月から１６年１２月の間に
猪木氏のマネジメントを行う猪木夫人に支払われた４２５０万円（接待交際費、海外含む旅費、マッサージ代など）を
不当利得として返還請求しているもの。会見では、この件とは別に、２０１６年８月のＣＭ契約料２５００万円を
請求していることや、猪木氏の政治資金に関して適切な収支報告がなされていないことなどが明かされた。

サイモン氏は「何が間違っているか正しいかは、身内だろうが関係ないと思います。正しい部分で戦いたいと
思います。別人になった猪木さんとは戦いやすい」と意気込んだ。啓介氏は「非常に残念です。橋本田鶴子氏を
あえて夫人とは言いません」と夫人への憤りをにじませた。

猪木氏は、７月２４日に後楽園ホールでＩＧＦとは違う格闘技イベント「ＩＳＭ」の開催を発表し、ＩＧＦ（およびその
新ブランド・ＮＥＷ）を整理する意向を示している。ＩＧＦの筆頭株主である猪木氏は２０日に公式ツイッターで
「今のままのＩＧＦは無くなります。その後の事はプロレスファンの気持ちを汲んで行動します。いずれ正式に
発表します」とコメントし、青木氏、サイモン氏ら３人に取締役の解任を求める意向を明かしている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000112-sph-fight