>>260
投票者の40％が外交政策で、40％が経済政策で、20％がその他の政策で決めるなら外交・経済含め全ての政策で白紙委任に近くなる様に選挙では個別政策毎の民意は反映しにくいです。
共謀罪の可否は国民投票で問うのが適しています。
・どこまでの安全を目指すか、その為にどこまで権利を制限するかは主権者である国民が決める事であって権力者が押し付けるものではない。
・仮に政府の説明の様に条約批准に必須うだとするなら政権が変わっても維持されるべきものであり、後に弊害が生じるのを防ぐ国民の同意を得てから進めるのが筋。