短期滞在型のマンションに設置されたテレビのＮＨＫ受信料を、入居者か物件オーナーのどちらが支払うかが争われた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。畠山稔裁判長は「テレビの占有者である入居者に支払い義務がある」と認定。「オーナー側に支払い義務がある」とした１審判決を取り消し、ＮＨＫ側を逆転勝訴とした。

　争点は、受信契約が放送法で義務付けられている「受信設備を設置した者」が誰に当たるか−だった。

　入居者の男性側は「テレビは自分が設置したのではないため、受信設備を設置した者には当たらない」と主張し、ＮＨＫに支払い済みの受信料１３１０円の返還を求めていた。一方、ＮＨＫ側は「テレビを使っていたのは男性で、契約する義務があった」などと反論していた。

　１審東京地裁は昨年１０月、「受信料は放送を視聴する対価ではなく、テレビを設置した者が公共放送を支えるために支払う負担金だ」と指摘。「受信料を視聴の対価と解釈しているかのようなＮＨＫ側の主張は失当だ」などと述べ、オーナー側に支払い義務を認定し、男性側を勝訴とした。ＮＨＫが控訴していた。

　東京高裁の畠山稔裁判長は「『受信設備を設置した者』とは受信設備を物理的に設置した者だけでなく、権利の譲渡や承諾を得たりして、設備を占有して放送を受信できる者も含まれる」と指摘。「放送を受信できる状態にある者が、受信設備を設置した者に当たる」とした。男性側は上告する意向を示している。

　男性を支援してきた元ＮＨＫ職員で、「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志代表は「ホテル客室に設置されたテレビのＮＨＫ受信料をめぐる訴訟では、ホテル側に巨額の支払いが命じられている。しかし短期滞在型のマンションとホテルは何が違うのか。いずれにせよ、下級審ではばらばらの判決が出ているので、最高裁の統一判断を仰ぎたい」と話した。


2017.5.31 17:47
http://www.sankei.com/affairs/news/170531/afr1705310030-n1.html