政権から省庁への圧力が強まったとされる要因は、第２次安倍政権発足後の２０１４年に内閣官房に設置された「内閣人事局」の存在だ。
事務次官や局長ら各省庁の幹部人事は従来、各省庁側がまとめた人事案がほぼそのまま通っていた。
だが「政治主導」を重視するために設置された内閣人事局が、首相の意向を反映して幹部人事を一元管理し、実質的な幹部の人事権を握るようになった。
○安倍政権対文科省の経緯
文科省吉田大輔元高等教育局長が加計学園の学部新設に反対する
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官邸が吉田局長をクビにする
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文科省が吉田に天下り先を斡旋
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官邸がなぜか文科省の天下りだけを粛清する
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文科省前川喜平事務次官が天下り斡旋の責任を問われ退職
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前川が安倍による圧力の証拠文章をリーク
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安倍が前川のプライベートをリーク
財務省、経済産業省などの幹部は、一流大企業などに天下りして年収5000万円というケースも珍しくない。
本来は、そうした天下りにメスを入れるべきなのに、安倍政権は、大手省庁と戦うと政権が危ないからと
弱小官庁の文科省をやり玉に挙げて、いかにも安倍政権が天下りに厳しいという宣伝に使った。
