今は世界的に大減税で、国と国が札束で殴り合う戦いをしている。
具体的には、欧州では合法的タックスヘイブンのアイルランドよりも、さらに一段低い「9%」の国まで出てきた。
もちろん変な国ではなく、EU加盟国のハンガリーだ。
時代はタックスヘイブンを非難するのではなく、むしろ大幅に下げて、より良い納税者を確保する流れになっている。
そしてそれは、発展途上国でなく先進国が行っている。
日本は残念だが、固定費（公務員給与や社会保障）の減額が絶対に出来ないので、税率の大幅減額はムリだ。
トランプの減税がもし成功しても、日本は追従できない。
ガチでトヨタがアメリカに本社移転してもオカシクないが、それでも日本は追従できないだろう。
公務員達は自分のポジョショントークで国滅ぶ、その選択肢を選ぶだろう。合掌
