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米中貿易摩擦の再燃に伴う金融市場の動揺が収まらない。5日の東京市場では円相場が一時、1ドル=105円台後半と7カ月ぶりの高値を付け、日経平均株価は前週末比500円超下落。長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時、3年ぶりにマイナス0.2%まで下がった。世界経済の減速懸念や米国の追加利下げ観測が強まり、投資家の資金が円や債券といった安全資産に向かっている。中国の通貨・人民元の対ドル相場は1ドル=7元台に下がった。

政府・日銀は5日午後、急激な円高、株安を受けた緊急会合を開いた。財務省の武内良樹財務官は会合後に記者団に「過度な為替変動などの動きは経済・金融に望ましくない。必要に応じて主要7カ国（G7）や20カ国・地域（G20）の合意に沿って対応する」と語った。為替介入する場合の水準については「コメントしない」と述べるにとどめた。