1,197.62 -3.29 -0.27%

>>69
>だがその規模は国際社会で認められた「相応のもの」になるだろう。
>つまり、今日までに現金化申請された日本企業の差し押さえ資産は52億7000万ウォン、日本円で約4億7000万円であり、それ以上のダメージを韓国に与える措置は取れない。

ここちょっと気になった
自称徴用工の判決で現金化するのはは条約違反だから
対抗措置となると被害額に条約違反のペナルティが上乗せされるのではないか？
金額ベースだとそっちがメインになるのでは？
（もちろん被害に遭った企業への対応も重要だが）
実際のところどうなんだろ