「外国法事務弁護士」の活動範囲広げる改正法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440661000.html
改正法では、外国法事務弁護士について、外国企業が親会社の
国内の企業が相手の場合でも国際仲裁の代理ができるとしています。