米「韓日間の仲裁はしない」…GSOMIA問題は決着済みという立場

　韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の条件付き延長という交渉結果の発表を巡って韓国と日本が激しいやりとりを続ける中、
これを仲裁した米国は「（今後は韓日間の問題に）仲裁者としての役割はしない」として一歩引いた。
GSOMIA終了の効力停止を「更新」と表現した米国務省の認識が反映されたもので、米国は「GSOMIA問題はすでに決着がついた」と見なし、
今後は韓米間の防衛費分担金を巡る交渉などに力を入れたい考えのようだ。
韓国政府は韓日間の合意後「今回の協議が終わった後も、もし日本が輸出規制を撤回しない場合はいつでもGSOMIAを終了できる」と主張しているが、
米国の態度は明らかにこれと大きな隔たりがある。

■米国「韓日関係への介入は長期的な解決策にならない」
　25日付の日本経済新聞によると、米国務省のスティルウェル東アジア・太平洋担当次官補はGSOMIAの条件付き延長について
「（韓米日3カ国による安全保障協力にとって）前向きで希望を持たせるものだ」とコメントしたという。
（略）
スティルウェル氏は強制徴用に伴う賠償問題や日本の輸出規制問題など、韓日間で今後解決すべき懸案について
「（韓日）両国は今後の期限に関わりなく、時間をかけて解決策を見いだすことができるだろう」
「米国の介入は短期的な解決策にはなるかもしれないが、長期的にはそうならない」と述べたという。
　スティルウェル氏は「韓日間の歴史問題などに米国が介入すれば、両国の対立がさらに激しくなりかねない」との理由で「米国は仲裁者としての役割はしない」と明言した。
「韓日間の対立に米国を引き入れるな」との考えを明確にした形だ。
さらに「韓国がGSOMIAを延長したことで防衛費分担金に対する米国の圧力は弱まるのか」との質問に
スティルウェル氏は「一つの問題と別の問題を関連づけるのは合理的とは考えない」と回答した。
米国は50億ドル（約5400億円）レベルの額を要求しているが、この圧力はGSOMIAの条件付き延長後も弱まることはないという意味に解釈できそうだ。
（略）

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/26/2019112680033.html