高市早苗総務相は１１日の就任記者会見で、ふるさと納税の新制度から
大阪府泉佐野市を除外した決定を再検討するよう求めた
第三者機関「国地方係争処理委員会」の勧告に関し、
「期限の１０月４日までに勧告内容を総合的に検討し、方針を決めたい」との見解を示した。