ムニューシン米財務長官は13日、日本との物品貿易協定（TAG）交渉を巡り
「為替問題は同交渉の目的の一つだ」と述べ、通貨安誘導を封じる為替条項を日本にも求める考えを明らかにした。
日本の通貨当局には、市場への介入余地を狭めかねない同条項の導入に反対論がある。米国は円安を強く警戒しており、日米交渉の火種となる可能性がある。
ムニューシン財務長官(写真は3月)=ロイター

ムニューシン氏はインドネシア・バリ島で開いた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に参加した後に、
一部記者団の取材に応じた。日米交渉の焦点に浮上する為替条項について同氏は「これからの貿易交渉では、
どの国とも為替問題を協議していく。日本を例外にすることはない」と強調した
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36461930T11C18A0MM0000

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